平成24年 確定申告 がそろそろ始まりますよ。

【この記事の所要時間 : 約 3 分

今年も確定申告の時期が近づいてきた。申請時期は、平成25年2月18日(月)から平成25年3月15日(金)までとなっているのでお忘れなく。
国税庁 – 所得税(確定申告書等作成コーナー)
去年は、医療費控除の方法について書いたので今年は株の控除について書きたいと思う。
株式にて損をした人は、その損を3年間繰り越すことができる。これを「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」という。この上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当金と損益通算することもできる。
特定口座にて「源泉あり」にしている人は必要ないかもしれないが、一般口座を利用していたり、特定口座に入れることができない外国株の売買をしている人には関係がある。
「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」のやり方については、以下のサイトが詳しい。
投資家のための確定申告講座 – ど素人の株日記
このページ(魚拓)を見ればおおよそはつかめるかと思う。
他の株式関係の控除といえば、外国株式の配当における二重課税を緩和する「外国税額控除」がある。結構マニアックではあるが、海外ETFなどを大量に持っていて配当額も大きくなっている人にはバカにならない控除ではある。
アメリカ株を例にとると、アメリカ株の配当金は配当を100とすると、まずアメリカが10を税金として源泉徴収し、残った90からさらに10%の9を日本が税金として源泉徴収するため実際に口座に振り込まれるのは81である。アメリカと日本の2国から税金を取られているのでそれを緩和してあげようというのが「外国税額控除」である。ただし全額控除可能なわけではない。「外国税額控除」には控除限度額というのが設定されている。控除限度額=「その年分の所得税の額」×「その年分の国外所得総額」÷「その年分の所得総額」である。
つまり、所得税の額が大きくて国外所得の割合が大きい人にとってはバカにならない控除である。(もちろん対象となる海外株の配当が大きくなければ意味がないが。)
投資関係のブログでは、中田たろうの投資日記が詳しく書いているが、「外国税額控除」の計算方法や手続きについては、国税庁の平成24年分の確定申告に関する手引き等の中にある外国税額控除を受けられる方へという説明書がわかりやすい。国税庁が出しているのでこれに沿って書いていけば問題ないだろう。
こういった外国株関係でめんどくさいのがすべて円で記入する必要があることである。つまり1つの売買ごとにその日の為替レートで円換算して計算する必要がある。売買した日の為替レートがわからないという人には、外国為替レート過去推移データなどのサイトが役にたつだろう。
でもメンドクサイことにはかわりない。大した金額でない人はやらない方が得かと思う。そういう意味でも海外株式の特定口座化をすべての証券会社は進めてほしいと思う。

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