公的年金加入者の所得実態に関する厚生労働省による調査結果に驚いた!

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公的年金加入者、平均年収50万円以下が2割超

厚生労働省は9日、公的年金加入者の所得実態に関する初の調査結果を公表した。
2009年の平均年収が「50万円以下」の人は全体の22・3%と最も多かった。加入者全体の平均年収は297万円だった。
加入種別の平均年収は、自営業者らの第1号被保険者が159万円、会社員や公務員の第2号被保険者が426万円、会社員や公務員に扶養される専業主婦ら第3号被保険者が55万円だった。調査は2010年11月~昨年2月、無作為抽出した全国7万2244人を対象に行った。

公的年金加入者の所得実態に関する厚生労働省による調査結果が発表されていた。対象は、無作為に選ばれた7万人強である。
公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について
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第1号被保険者が27.9%、第2号被保険者が57.3%、第3号被保険者が14.8%となっている。気になる点としては、国民年金加入者の半数以上が年収100万円以下であるということであり、4人に1人は年収ゼロである。そして、公的年金加入者の平均年収50万円以下が2割超であり、国民年金加入者の平均年収50万円以下が4割弱というのも驚きだ。
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公的年金加入者の所得実態がわかったのは今回が初めてということであるが、これで消費税UPというのは正気だろうか。

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