システム開発の印紙税について

【この記事の所要時間 : 約 3 分

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システム開発をする際に契約を結ぶが、その証明となるのが契約書である。そして、契約書には印紙が必要である。印紙は契約金額によって必要額が異なっているが、一般的なシステム開発のような請負の契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当する。
請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいい、請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などのように無形的な結果を目的とするものも含まれる。
印紙の金額は、平成20年4月現在、以下のようになっている。
国税庁 – 印紙税額一覧表
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ちなみに、保守契約書でも印紙はほとんどの場合必要である。
では、月額10万円で1年間の保守契約を行う場合の印紙税はいくらなのか?

1.記載金額が10万円なので、200円
2.10万円×12ヶ月=120万円なので、400円

さていったいどっち?
答えは、2である。
理由は、国税庁 – 記載金額の計算の(16)に以下のようにあるからである。

月単位等で金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額が記載金額になり、契約期間の記載のないものは、記載金額がないものになります。なお、契約期間の更新の定めがあるものは、更新前の期間のみを算出の根基とし、更新後の期間は含みません。

保守契約でよく問題になるのが、2号文書(請負に関する契約書)に該当するのか、7号文書(継続取引の基本となる契約書)に該当するのか、ということである。2号文書と7号文書では印紙の額が異なるため、ここが問題になることが多い。
国税庁 – 7号文書(継続取引の基本となる契約書)

印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税率は1通につき4,000円です。ただし、その契約書に記載された契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。

では、2号文書と7号文書の違いとは?以下の会計事務所のサイトに詳しく書かれている。
2号文書と7号文書の区分について魚拓

2号文書(請負に関する契約書)に該当する場合には、同時に7号文書(継続取引の基本となる契約書)に該当する可能性も出てきます。
2号文書(請負に関する契約書)と7号文書(継続取引の基本となる契約書)の両方に該当する文書については、記載金額のあるものは2号文書、記載金額のないものは7号文書として取り扱われます。

とのことなので、「契約書に記載金額があるのか?ないのか?」がポイントになるとのこと。とはいえ、迷ったり不安だったりすれば、税務署へ確認した方がいいかと思う。

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