協会けんぽの都道府県別保険料率が決まったみたい。

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以前、社会保険・年金のキモが2時間でわかる本で言及していた公的医療保険「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)の都道府県別の保険料率問題。

今後、話題になりそうなのが、健康保険の運営者が政管健保から協会健保に2008年10月から変わり、保険料率を1年以内に都道府県ごとに設定することになっているという部分。現在の保険料率は8.2%であるが、都道府県単位だと、高齢化が進んでいるところや所得水準の低いところなどが保険料率が高くなる可能性が高いのかな?このあたり都道府県間で調整があるとのことだが、1年以内ということは、2009年9月までに設定する必要があるので、いろいろと話題になるかもしれない。
(ちなみに、政管健保は、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険の略で、協会保険は、公法人の全国健康保険協会が運営する全国健康保険管掌健康保険の略。協会保険は、都道府県単位の財政運営を基本とした自主自立の保険運営となっている)

この都道府県別の保険料率が事実上決まったようで、現状の8.2%から8.15~8.26%となったようだ。ただしこれは、保険料率が大きく変わらないように激変緩和措置(5年)にて引き上げ幅、引き下げ幅を10分の1に圧縮しているため、5年後には実質 7.6%~8.7%程度まで格差が広がる見通しで、1.1%ほどの差が開くようだ。
asahi.com – 協会けんぽの保険料率、19道府県で引き上げ 10月(魚拓

中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)の都道府県別の保険料率が6日、事実上決まった。10月支払い分から適用される予定。現在は全国一律の8.2%(労使折半)だが、19道府県で引き上げられ、最も高くなる北海道(8.26%)と、最も低くなる長野(8.15%)とは、0.11ポイントの差が開く。6日開かれた自民党の会合で、厚生労働省が料率算定案を示し、了承された。3月末までに正式決定の見通し。協会けんぽの加入者は約3630万人。都道府県別の保険料率を導入するのは、地域ごとに医療費削減に努めるように促すのが狙いだ。保険料率は原則、医療費の水準に応じて設定される。医療費が全国平均を上回るほど保険料が引き上げられ、反対に下回るほど引き下げられる。これに従って料率を試算すると、北海道は8.75%となるなど23道府県が現行の8.2%を上回った。大幅な負担増を避けるため、厚労省は5年かけて徐々に本来の料率に引き上げることにした。一方で、引き上げを抑えれば、その分保険料収入が少なくなる。それを補うため、料率が下がる地域の下げ幅を抑えて、保険料収支のバランスを取ることになる。結果として、医療費のかからない地域の加入者にとっては、地域別料率を導入したメリットが少なくなる。厚労省は当初、引き上げ幅、引き下げ幅を5分の1に圧縮する案を軸に調整を進めていた。しかし、総選挙を控えて、負担増を強いるのは避けたい与党側から「経済情勢が厳しいなか、負担増は避けるべきだ」などの慎重論が相次いだことから、10分の1に圧縮することになった。被保険者が月々に支払う保険料(月収28万円のモデルケース)は、本来なら北海道が770円増となるのを84円増に、長野では728円減となるのを70円減に抑えられた。ただ、激変緩和措置は5年限り。現在の医療費水準に基づくと、北海道と長野の保険料は年間1万8千円程度の差がつく。

この1.1%の差が年間1万8千円程度とのこと。厚労省は5年かけて徐々に本来の料率に引き上げることにしている。医療問題の一部がここにも現れてきている。
社会保険庁の実質的民営化と言えるが、人によっては「地方切捨て」という人もいる。逆からみれば、都市部の人口を増加し、予算を重点的に配分するきざしとうけとれなくもない。個人的にはもうすでに地方は十分に都市部から簒奪してきたと思うし、これからは都市部への人口移動と土地の高度利用をすすめる方向にあるかと思う。予防医療が充実している長野は結果を出しているのだと素直に思う。

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