「個人の確定申告には二種類ある」って知ってた?

【この記事の所要時間 : 約 2 分

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そろそろ確定申告の準備をはじめている人も多いかもしれません。
平成20年分の所得税の確定申告の受付は、平成21年2月16日(月)から同年3月16日(月)までとなっているので、1ヶ月を切った。書類さえそろっていればあわてなくてもすむので、そろそろ準備を始めるとよいかと思う。
最近知った確定申告がらみでの情報としては、給与以外に副業などの所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ではあるが、住民税の確定申告は必要ということ。
給与以外の所得が20万円以下の場合

個人の確定申告には、二種類あることに注意しましょう。
(1)税務署に申告する所得税の確定申告
(2)市町村に申告する住民税(市町村民税)の確定申告

給与以外の所得が20万円以下の場合(その2)

住民税には20万円に関する規定は有りません。たとえ、1万円でも所得(収入-必要経費)があれば住民税の申告は必要です。市役所か区役所に住民税の申告書を提出しなければなりません。

とのことで、確定申告といえば、税務署というイメージしかないが、税務署へ所得税の確定申告をした場合、おまけで住民税の確定申告も受け付けてくれているというのが正しい認識のようだ。
実際、両方を同時にすることはなく、税務署へ所得税の確定申告をすれば、住民税の確定申告も同時にできるため市役所や区役所へ行く必要はなく、給与以外の所得が20万円以下で税務署へ所得税の確定申告を行わない場合は、市役所や区役所へ住民税の確定申告をしにいく必要がある。
教えて!Ziddyちゃん 副業で年間20万以内の稼ぎ

20万以下で確定申告が不要ということが先行して知られていて、住民税にはこの特例がないことがあまり知られてないので、申告漏れになっている人は多いだろうと思われます。・・なかなかこれが発覚しづらいのですが、発覚すれば追徴になるものですからご注意を・・。

ということみたい。

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