給与計算 – 標準報酬月額と各種天引き

【この記事の所要時間 : 約 2 分

給与計算についての備忘録。
1~5まで順にやっていけばだいたいの手取り額がわかる。
1.標準報酬月額を計算する

まず知る必要があるのが「標準報酬月額」という社会保険料を計算するための基礎となる数値である。「標準報酬月額」の計算方法は、毎年、4月5月6月の3ヶ月に支払われた報酬の平均値となる。
この「標準報酬月額」は、その年の9月~翌年8月まで有効となる。

2.社会保険料を計算する

社会保険料として、健康保険料と厚生年金保険料を計算するために上記で計算した標準報酬月額を利用する。社会保険庁のサイトにある対象年度の「標準報酬月額・保険料額表」を利用して社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を計算する。少額だが、雇用保険料もある。
標準報酬月額・標準賞与額(標準報酬月額表)

3.源泉所得税を計算する

源泉所得税は、以下の国税庁のサイトにある源泉徴収税額表から計算する。
ちなみに源泉徴収税とは、所得税のみを表し、その他の住民税などは源泉徴収税とは言わない。
この表の中の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」というのは、『月額報酬-社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)』を意味する。ただし、この源泉所得税は概算値であるため、年末に年末調整を行い、1年の所得に対する所得税を支払う形となる。
平成20年4月以降分 源泉徴収税額表

4.住民税を計算する

住民税は、前年所得に対して算出される。そこで計算された住民税の対象となる期間は、その年6月~翌年7月の1年間である。そのため前年所得がない新入社員が2年目の6月から住民税の支払が発生して手取りが減るという現象が生じる。

5.差引支給額を計算する

差引支給額は、
『月額報酬-社会保険料-源泉所得税-住民税』 となる。

以下のサイトで手取額のシミュレーションを行うこともできる。
手取り額.com
より詳しく知りたい方はこちらへ

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