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1.公的年金制度
・公的年金 = 国民年金 + 厚生年金 + 共済年金
・合計で25年以上加入しなければ受け取れない
・複数の年金制度を渡り歩いた場合はそれぞれの加入期間を通算
・1997年に全制度共通の基礎年金番号に一本化
・全対象者 = 年金受給者 + 現役加入者
・年金受給者 = 年金をもらっている人（約 3,000万人）
・現役加入者 = 年金を払っている人（約 7,000万人）
2.公的年金の給付
・老齢年金 = 一般的に年金と言われるもの
・障害年金 = 障害を負った場合に支給される
・遺族年金 = 加入者が死亡した場合に遺族に支給される
3.国民年金
・国民年金 = 基礎年金 とほぼ同義
・20～59歳のすべての人が加入義務
・40年加入すると満額の月約6万6000円
・現在の保険料は14,100円/月
4.厚生年金
・厚生年金保険料に国民年金分が含まれている
・現在の保険料は月給と賞与の14.642％で、労使折半
・毎年9月に0.354％ずつUP、2017年以降は、18.3％で固定
・保険料の対象は、月給62万円、賞与150万円/1回まで
・法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は、加入義務あり
・男性の平均的な賃金で40年働いた場合、月約10万1000円
企業が滞納したまま倒産しても、従業員の年金はすべて納付されたと見なして計算されるが、年金財政は悪化する。
5.モデル世帯
・会社員 + 専業主婦
・基礎年金(6,6万)×2 + 厚生年金(10,1万) = 23,3万円/月
・所得代替率 = 約59％だが、2023年には約50％の予定
公的年金の給付水準はしだいに引き下げられるがモデル世帯では所得代替率は50％未満にはならないと厚生労働省は述べている。
モデル世帯のみの話で、共働きや単身世帯は50％を切る試算になっている。
6.第３号被保険者
・サラリーマン世帯の専業主婦
・現在は年収130万円未満であることが認定の基準
・国民年金を個別に納めなくても、基礎年金を受給可
・制度ができたのは1986年。それ以前は任意加入
・現役加入者 = 第1号 + 第2号 + 第3号
・第1号 = 自営業、学生など（約 2,100万人）
・第2号 = サラリーマンなど（約 3,800万人）
・第3号 = 専業主婦など（約 1,100万人）
7.保険料免除
・学生納付特例 ：大学生向け
・若年者納付猶予：20代フリーター向け
8.納付率
・第１号被保険者がその年度に納めた割合
・実際の未納者の人数は、約482万人
・未納者 = 過去２年間、全く保険料を納めていない人
国民年金制度は全国民を対象とする制度であり、公的年金加入者の約94％は保険料を納付（免除含む）している。未納者と未加入者は、公的年金加入対象者数の6％である。
9.2004年の年金改革
・保険料水準固定方式の導入
・マクロ経済スライドの導入
・国庫負担割合の引き上げ（3分の1→2分の1）
5年に1回見直す方式をやめ、保険料の上限と引き上げ時期を法律に明記し、保険料収入の範囲内で給付する仕組みにした。この保険料の範囲で給付をまかなうため、給付水準はだんだん下がる。
国庫負担割合は、2009年度までに現在の3分の1から2分の1へ引き上げられる予定
という感じ。
少し前に、ネット上では、ねずみ講うんぬんの話も。
年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚
年金制度-間違っていたのは誰か?
年金制度は本当に必要なのか？
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