確定申告における「e-Tax」利用について

【この記事の所要時間 : 約 4 分

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来月には確定申告の時期がやってくる。
今年は、2月18日(月)から3月17日(月)の期間となっている。
もちろん納税は国民の義務。ちゃんとしなければならない。
最近では、税務署へ行かなくても、国税庁 – 確定申告書等作成コーナーで書類を作成することもできる。
もうすでに平成19年作成コーナーはオープンしている。
そんな確定申告だが、国税庁は、「e-Tax」というインターネット経由で申告する方法を薦めている。
ただし、以下のような問題点もある。

Wikipedia – 確定申告
「e-Tax」(国税電子申告・納税システム)により、インターネットを経由して電子的書類の送信により申告、インターネットバンキングにより納税・還付も可能である。しかし、電子証明書となるICカードおよび同リーダーの購入、登録費用等や手数が嵩むためか、一般的な利用者からは敬遠されており利用率が著しく低く、該システムの整備費用対効果の点で問題とされている。

とのことだが、それとは逆の問題点(みんながe-Taxを使った場合の問題点)もあるみたい。
産経ニュース – 確定申告、地方自治体が危機感 電子申告が急増(魚拓

平成19年分の確定申告を2月に控え、地方自治体が危機感を募らせている。国税庁は今回、「国税電子申告・納税システム」を使った場合、所得税額を最大5000円控除するが、それには住民基本台帳カード(住基カード)や公的個人認証(電子証明書)が必要。今後、申告のためのカード取得申請がどれだけあるか予測できず、処理しきれないケースも予想されるためだ。
e-Tax利用の特典が急増の理由とみられる。通常、確定申告が必要のないサラリーマンでも、源泉徴収票の数字などを入力した申告書を申請すれば、5000円が還付される。それだけにカード申請はさらに増える見通しだ。
電子印鑑にあたる電子証明書は、住基カードのICチップにデータを書き込んで発行する。だが、大半の自治体で発行するパソコンが不足しており、1枚発行するのに約30分必要で、処理能力の不足がつきまとう。対応を迫られる自治体も出始めている。総務省も「対応時間の延長だけでカバーできるのか」(市町村課)と気をもんでいる。

個人的には、5000円のためにこんなめんどくさいこと(1回だけとはいえ)をみんなが一斉にやるかなあ~って感じはする。住基カードや電子証明書を発行しにいく手間と、電子証明書を使うという心理的なハードルなど結構いろいろとある。電子証明書の発行にも手数料がいるし、電子証明書をPCに読み込むためのICカードリーダライタも必要で、これも買ってこなければならない。
そして、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトをインストール、設定する必要もある。
これだけでOKかと思いきや・・・
e-Taxを利用するためには、税務署へ開始届出書を提出する必要もある。開始届出書を提出した後、2,3週間後に税務署から利用者識別番号、暗証番号などを記載した通知書が届き、それを設定しなければならない。
ここまできて、やっと申告書の作成に入ることができる。
ここまでの手間をかけて、5000円の税額控除。
バカにしている。
産経の記事に書いてある。税額控除のために、電子証明書発行などが急増して処理が追いつかないという事態にはとうていならないと思う。

e-Tax利用の特典が急増の理由とみられる。

この結論をどのように導き出したか聞きたい!
All About – 確定申告
go相談.com – 確定申告の定番サイト
ちなみに、「節税」でお悩みならば、以下のエントリーを参考に。
確定申告の時期がやってきたけど、「節税」してますか?

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