年賀状の話題から古物営業法へ

【この記事の所要時間 : 約 6 分

年賀状が金券ショップにいっぱいの謎(魚拓

金券ショップに年賀状が大量に集まっている――。今、こんなウワサがまことしやかに伝わっている。で、さっそくある金券ショップに年賀状取材を申し込んだところ「取材依頼の書面が必要」という。普段、取材には割と協力的なところだからガードの堅さにいささか驚いた。
そこで郵便局員にジカあたりしてみた。年賀状を金券ショップに大量に持ち込むことができるのは彼らと踏んだからだ。すると、仰天話が出るわ出るわ。
「ノルマがもの凄いです。上は、年賀状販売の成果は『民営化の試金石だ』『キミたち郵便局員の営業力を見るためだ』とか言ってハッパをかけてくるんです。集配担当だけじゃなく、保険や貯金担当、さらにパートの“ゆうメイト”までノルマ漬け。本来の仕事のほかにやるんですから、ホント参っちゃいますよ」(30代局員)
ノルマは郵便局と個人それぞれにあるそうだ。たとえば首都圏では1人5000~6000枚から1万2000枚になる。自宅や親戚、知人などに売ってもさばける枚数ではない。となると、持っていく先は……。
前出の30代局員が言う。
(金券ショップに)段ボール箱ごと売りさばいたり、小分けしたりいろいろ。身元がバレないよう、東京の人は埼玉や千葉などへ、関東近郊の人は東京で売るんです
これって、売った局員は損するんじゃないか。
「そうですよ。局員はまず、年賀状を買い取ってノルマ分を達成する。無地の年賀状なら1枚50円だから、5000枚買い取れば25万円郵便局に支払うわけ。金券ショップは45円前後で買い取るから、だいたい2万5000円の持ち出し。痛いですよ」
別の若手局員は「ネットで一番高く買い取ってくれる店を探して行くんです」と手の内を明かす。
これって会社が禁じている“買い取り営業”、通称“自爆営業”ではないか。それでもノルマを達成しないと上司から皆の前で叱責罵倒され、査定にも響く。精神疾患になる人もいるようだ。やらざるをえないと嘆く。
自爆営業は国会でも問題視された。郵政トップは「ノルマはない」と明言しているが、「目標はある」という。郵政残酷物語。年賀状は序章にすぎないかもしれない。

ってニュースにあったけど、「身元がバレないよう、東京の人は埼玉や千葉などへ、関東近郊の人は東京で売るんです」って僕が知ってる限りでは、離れたところで売却しても身元をバレなくすることはできないっていう気がするけど、どうなんでしょうか?
金券ショップに売りに行っているということは、古物営業法に関わるはずで、総務省法令データ提供システム – 古物営業法の第三章の第十五条には以下のようにある。

第十五条  古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一  相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二  相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
三  相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号)第二条第一項 に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項 又は第十五条第一項 の認定を受けた者により同法第二条第二項 に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
四  前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

とされていて、売る場合には、身分証明書が必要になるはず。
ただし、古物営業法の第三章の第十五条第二項には以下の記述がある。

2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
一  対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)
二  自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合

とあって、ある一定金額未満の場合は身分証明を求める必要はないとしている。
その一定金額とはいくらなのか?は、古物営業法施行規則 第十六条に書かれている。
総務省法令データ提供システム – 古物営業法施行規則の第十六条には、

(確認等の義務を免除する古物等)
第十六条  法第十五条第二項第一号 の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。

つまり、1万円未満の買取の場合は、身分証明を確認する義務はないとのこと。
記事には、首都圏では1人あたり最低5000枚のノルマがあるとされており、1枚45円前後で金券ショップでは買い取ってくれるとあるので、その計算でいくと、5000枚なら金券ショップで、225,000円で売れる。身分証明を求められないように小分けにすると、23回に分けて売却する必要がある。
身元がバレないよう、東京の人は埼玉や千葉などへ、関東近郊の人は東京で売るんです
っていうのは、やっぱり間違いかなと思うけど、身元というのが、身分証明のことではなく、地元だと郵便局員だとわかるという話ならまあ考えれなくもないけど・・・なんかガセっぽい感じはする。

自爆営業は国会でも問題視された。

なら、郵便局員のリストと金券ショップで年賀状を売った人との照合をすれば、かなり実態がわかるような気がするけど、これってどこがする力があるのかな?警察?
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